地震保険は、火災保険とセットで。補償の決まり方と、保険料の割引

地震による火災は、火災保険では補償されない

地震や噴火、津波が原因の火災・損壊・埋没・流失による損害は、通常の火災保険では補償されません。これを補償するのが地震保険です。

対象は、住まいとして使う建物と家財です。地震保険は単独では入れず、火災保険とセットで契約します。保険会社だけでは負いきれない大きな地震のリスクを、政府が再保険で支える仕組みです。

保険金額は、火災保険の30〜50%

地震保険の保険金額は、セットにする火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決めます。上限は、建物が5,000万円、家財が1,000万円です。

建て直す費用の全額を地震保険で賄う仕組みではありません。被災したあとの暮らしを立て直すための資金と考えます。

支払いは、損害の程度で4つに分かれる

地震保険は、実際の修理費ではなく、損害の程度で決まる区分に応じて支払われます。建物の場合、主要構造部の損害額が時価の50%以上なら全損、40%以上50%未満なら大半損、20%以上40%未満なら小半損、3%以上20%未満なら一部損です（2017年1月1日以降に始まる契約）。

• 全損：保険金額の100%
• 大半損：保険金額の60%
• 小半損：保険金額の30%
• 一部損：保険金額の5%

耐震性に応じた、4つの割引

建物の耐震性に応じて、保険料の割引が4種類あります。重ねて使うことはできません。

• 免震建築物割引：50%
• 耐震等級割引：耐震等級3は50%、等級2は30%、等級1は10%
• 耐震診断割引：10%
• 建築年割引：1981年6月1日以降に新築された建物は10%

支払った保険料は、地震保険料控除の対象

支払った地震保険料は、所得税の地震保険料控除の対象です。年間の保険料が5万円以下なら全額、5万円を超えると5万円が、その年の所得から差し引かれます。年末調整や確定申告では、保険会社から届く控除証明書を使います。

火災保険を選ぶときに、一緒に決めること

次の四つを、火災保険の契約と同時に決めておきます。

• 建物と家財に、それぞれいくら掛けるか
• 住宅ローンの残りと、地震のあとに住まいを立て直すときの資金
• 割引に使える書類（耐震等級の証明、新築の年が分かる書類など）がそろうか
• 保険期間と、保険料の払い方

相談先

火災保険と地震保険を含めた住まいの備えと家計の見通しは、住まいとお金の相談（FP相談）で一緒に整理します。保険の契約は、保険会社や代理店で行います。