親から住宅資金をもらうとき。贈与税の非課税と、忘れてはいけない申告

非課税になる額は、家の性能で変わる

2024年1月1日から2026年12月31日までに、父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む家を新築・取得・増改築するためのお金をもらった場合、もらった人ごとに次の額まで贈与税がかかりません。

省エネ等住宅は、省エネ性能、耐震性能、バリアフリー性能のいずれかが国の基準を満たす家で、そのことを示す証明書を申告書に添えます。

• 省エネ等住宅：1,000万円まで
• それ以外の住宅：500万円まで

もらう人と、家の条件

主な条件は次のとおりです。

• もらう人：贈与した人の子や孫で、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上
• もらう人の所得：その年の合計所得金額が2,000万円以下（家の床面積が40㎡以上50㎡未満なら1,000万円以下）
• 家の広さ：登記簿の床面積が40㎡以上240㎡以下で、その半分以上を自分が住むために使う
• 期限：贈与を受けた年の翌年3月15日までに、もらったお金の全額を充てて家を新築・取得し、その日までに住むか、その後遅滞なく住むことが確実と見込まれる

非課税でも、申告をしないと使えない

この非課税は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書と添付書類を出した場合に限って使えます。税額がゼロになる場合でも、申告が要ります。

建売住宅や分譲マンションを買う場合は、翌年3月15日までに引渡しを受けている必要があります。翌年12月31日までに住んでいないときは、原則として非課税を受けられず、修正申告が必要になります。

基礎控除や相続時精算課税と組み合わせられる

非課税の額を超えた分には、暦年課税なら基礎控除の110万円を使えます。相続時精算課税を選んだ場合は、基礎控除の110万円と特別控除の2,500万円を使えます。

相続時精算課税は、その親から受けた贈与を、将来の相続のときに精算する仕組みです。どちらを選ぶかは、相続まで見通して決めます。

援助を受ける前に、家族で決めておくこと

次の五つを、お金を受け取る前に確かめておきます。

• 誰から、いくら、いつ受け取るか（受け取った年で、申告の年と、家を取得して住む期限が決まる）
• 家の引渡しと入居が、翌年3月15日の期限に間に合うか
• 買う家が省エネ等住宅にあたり、証明書を取れるか
• 援助を受けたあとの住宅ローンの借入額と、毎月の返済
• 兄弟姉妹など、ほかの家族との公平

相談先

援助を含めた資金計画と、住宅ローンをいくら借りるかは、住まいとお金の相談（FP相談）で一緒に考えます。非課税を使えるかの判断と贈与税の申告は、フォーワン税理士法人がお受けします。